会社に勤めていると、
年末や退職時に
勤め先から源泉徴収票を
受け取ります。
何が書いてあるのかわからないし
何に使うのかわからない
また、同じくよく聞く
年末調整という言葉。
面倒なイメージを持つ人も
多いかと思います。
この記事では
源泉徴収票が必要とされる場面や
数字の見方と、
同じような時期によく聞く
年末調整について
説明していきます。
源泉徴収票とは
源泉徴収票を見ることで、
社員は年間で
会社から支払われた金額と
自分がいくら納税したのかが
分かります。
- 給与
- ボーナス（賞与）
- 各種手当
- 所得税額
- 各種控除額
- 各種保険料 など
源泉徴収票が必要になるのはいつ？
源泉徴収票が必要な時
源泉徴収票は、
収入や納税額の証明になるものです。
具体的に必要になるのは
以下のような時です。
収入証明が必要なとき
自動車や住宅の購入時に
高額なローンを組むときに
金融機関などの審査を通すための
収入証明として有効です。
また、子供の保育園入園の際に
提出が求められることもあります。
退職したとき
会社は、退職した従業員に対して
必ず源泉徴収票を発行する
義務があります。
これは、転職先での
年末調整に使われるためです。
転職の際は
自分で源泉徴収票を
転職先に提出するようにしましょう。
確定申告を行うとき
一般的に、
源泉徴収がある会社勤めの人は、
会社が年末調整を行うため、
確定申告の必要はありません。
しかし、
- 年収が2,000万円を超える場合
- 副業の所得が20万円超になる場合
- 退職して個人事業主になる場合
- 医療費控除を受ける場合
- 初年度の住宅ローンの控除を受ける場合 など
は、従業員自身が
確定申告をしなければいけません。
確定申告時は
会社が発行した源泉徴収票が
必要になるので、
大切に保管しましょう。
発行されるタイミング
源泉徴収票は、
- 従業員の退職時
- 年末調整業務後
（12月の給与明細と共にが多い） - 従業員の要請に応じて
発行されます。
また、源泉徴収票は
正社員だけでなく、
アルバイトやパートタイムなど
雇用形態に関係なく
発行されます。
源泉徴収票をなくしたときは
いざ必要なときに
源泉徴収票をなくしてしまって
焦ることもあるかと思います。
源泉徴収票は、
作成と保管が
義務付けられているので
再発行が可能です。
現職や前職の勤務先に
再発行の依頼をしましょう。
源泉徴収票の発行・再発行は事業主の義務
源泉徴収票の発行は
事業主に義務づけられています。
- 年末調整後
- 従業員の退職時
- 再発行や発行の要請があるとき
上記の場合は発行しましょう。
源泉徴収票と給与支払報告書の違い
源泉徴収票は
従業員と税務署のほかに
市区町村に
2部提出する必要があります。
この市区町村に提出する2部の書類を
「給与支払報告書」といいます。
税務署
納めた所得税の証明のため
市区町村
住民税の計算のため
源泉徴収票の見方
源泉徴収票の項目
源泉徴収票には
おおまかには以下の項目が
記載されています。
1：支払金額［年収］
2：給与所得控除後の金額［所得］
3：所得控除の額の合計額［控除］
4：源泉徴収税額［税金］
それぞれ説明していきます。
1：支払い金額
支払金額の項目には、
- 給与
- 残業代（時間外手当）
- ボーナス（賞与）
- 各種手当など
を含めた額面の給料の
総額が記載されます。
1年間支給された給与の合計額なので
副業などをしていない場合は
この金額が
年収とほぼ等しくなります。
税法上は「収入」と呼ばれます。
2：給与所得控除後の金額
支払金額から
一定の控除額を差し引いたものです。
控除の額は支払金額によって異なり、
支払金額が上がれば
給与所得控除の額も上がります。
所得税や住民税は
この金額にかかります。
詳しい控除額はこちらをご確認ください。
国税庁：No.1410 給与所得控除
3：所得控除の額の合計額
所得控除は、
納税者のさまざまな事情に合わせて
計算上の所得金額を減らし、
所得税を減らす制度です。
以下のようなものを含めて
全部で15種類の控除があります。
詳しくは後述の
年末調整のところで記載します。
- 基礎控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 社会保険料控除 など
同じ年収の人でも
家族の有無などで
控除などが適用されて
所得が変わります。
4：源泉徴収税額
源泉徴収税額は
1年間で徴収した所得税の合計額が
書かれています。
「手取り」金額の計算
実際にお金としてもらった金額である
「手取り」の金額は
上記の画像内の
1（支払い金額）-4（源泉徴収税額）-A（社会保険料等）
です。
Aの「社会保険料等の金額」は、
雇用保険や厚生年金などの
社会保険料のことで、
天引きで支払われています。
税金や社会保険料が引かれた
給与として振り込まれる
この金額を「手取り」と言います。
社会保険料については
こちらの記事に詳しく書いています。
年末調整と受けられる控除
年末調整とは
よく聞く「年末調整」とは、
一言で言うと
「所得税の過不足を精算する手続き」
のことです。
企業に勤める会社員の場合は
個々人の所得税は
企業が代わりに納税していて
社会保険料や住民税などと一緒に
毎月の給与や賞与から
天引きされています。
これが源泉徴収です。
しかし、この所得税の金額は
前年度の所得や情報を元に
概算で算出したもので
正しい税額ではありません。
昇給や転職
扶養家族など家族環境の変化
生命保険や住宅ローンの支払い など
その年の収入や控除額が
確定する年末で再計算し、
正しい税額で納税し
過不足を精算するのです。
年末調整で受けられる控除
前述しましたが、
所得の控除は15種類あります。
［年末調整で受けられる控除］
- 基礎控除
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 扶養控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 住宅ローン控除（2年目以降）
［確定申告しないと受けられない控除］
- 医療費控除
（実質の医療費が10万円を超える場合、
対象となるOTC医薬品の購入費が12,000円を超える場合） - 寄付金控除
（国や地方公共団体への寄付、ふるさと納税など） - 雑損控除
（災害または盗難や横領によって資産に損害を受けた場合など）
年末調整をしなかったらどうなるか
年末調整は、
所得税法で定められた
雇用主の“義務”です。
年末調整を行わず
従業員から正確な所得税を
徴収しなかった場合は
「1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金」
というペナルティが課せられます。
また、所得税を
従業員から源泉徴収したが
納付しなかった場合は
「10年以下の懲役か200万円以下の罰金、
またはその両方」などの
罰則があります。
まとめ
今回は多少の知識がないと
わかりづらい源泉徴収票の見方と
それに伴って
よく聞く年末調整について
解説しました。
企業側も従業員側も
手続きがややこしく思いますが
年末調整は
大切なことですので
漏れなく早めに準備し
源泉徴収票は
大切に保管しましょう。
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僕自身、いろいろな方のご縁に恵まれながら、
またその巡り合わせに感謝しながらの日々です。
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ぜひお気軽にのぞいてみてください。
